公共の映像制作を請け負う為に

まず当然ながら、ターゲットとなる公共機関(お役所)に売り込無必要があります。

また、コンペということもあるので、自分の事をアピールできる作品というのも必要になるでしょう。そして。お目当てのお役所に、そういう仕事を引き受ける業者であるということを知ってもらうための地道な営業活動をすることから始まります。ただし、それが即仕事に結び付く訳ではありません。オファーがあったとしても、見積書を作成するだけで終わるということもあります。お役所というのは年度ごとの予算というものがありますので、その予算要求のために見積書だけが必要になることがあるのです。

めでたくその予算が通り、発注という段階になって、あらためて本見積もりの要求がありますが、その時点で他社に仕事を持って行かれることもあります。逆に、タイミングがよければその時点で新規の受注を得られることもあります。

なお、フリーランサーの場合はお役所から仕事を受けるのは難しいこともあるので、その場合は法人化するか、どこか映像制作会社の契約スタッフになるしかありません。また、公的な仕事であるため過去に、反社会的な映像制作をしていたりすると難しいこともあります。